政府が“中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済した場合”の還元率を2%から5%へ引き上げる検討に入ったらしい。期間はオリパラ開催時期まで。
これってどうなのかな？
セミリタイア生活に入った自分にとっては逆に将来不安の方が増大してしまう。
目的は？
目的は、消費落ち込みを防ぐ効果とキャッシュレス決済の普及にあるとの事だが、一番は政権の支持率維持にあるのかもしれない。
自分は、現政権に、特におおきな不満があるわけではないが、ポピュリズム的な発想なのかと思ってしまう。
中小店舗って？
中小店舗の定義があいまいだが、例えばコンビニと、駅の売店などは入るのだろうか？
そういった店舗はすでにキャッシュレス化は進んでいる。個人経営のレストラン、小物販売などは、現金決済のみというのも見受けられるが、導入経費とか考えると、二の足を踏む店舗が多いのではないかと思う。
経済弱者の保護になるのか？
セミリタイアされた方全部を経済弱者と呼ぶのは失礼だが、節約上手な方の支出を考えると、住居費と食料費が支出の大きな位置を占める。これらは、増税の影響はないか軽微だ。
あと大きいのは、水道光熱費、なぜかこれらは軽減税率の対象にならない（せめて累進税率にしてもらえるとありがたいのだが）。
そう考えると、この5%の還元施策というのは、それほどのありがたみはないのではないだろうか？
なんとなく将来不安が増大
小手先の軽減策の一方でさらなる増税(20%)の下地作りも着々と進んでいる。
すでに２度延期しているし覚悟もできている。考え方にもよるのだろうが、自分の中では、嫌な事は後回しというのは、かえって将来不安を増大させる。
こんな施策よりも、水道光熱費の軽減税率を真剣に考えてもらいたいというのが偽らざる本音だ。
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