セミリタイアを始めるにあたって、まず考えなければならない事は、資金。
一体いくら必要なのだろう。
この問題を解決するため、セミリタイア・リタイア・老後を定義し、さらに、ゆとりある老後資金について考えてみた。
最初にリタイアの定義を
セミリタイア期：公的年金受給の有無にかかわらず、所得の為の労働可能、アクティブに旅行等を楽しめる期間。いわゆる健康寿命期間
リタイア期：おもな収入は年金であり、所得の為の労働不可能、行動範囲が狭くなる。
と定め、
さらに老後＝リタイア期 とした。
老後をこう定義してみると、世間一般で言われているゆとりある老後のための資金というのも大きく変わる。
現状、よく目にするのは、夫婦2人モデル世帯の公的年金額は約22万円。これに対し、2人以上の高齢者世帯の平均支出は27万円。
ゆとりある老後には36万円必要であるということだ。もちろんこれらは国および金融機関のプロパガンダに使用されている数値であり、実用上意味があるとは思えない。
まず、先の定義によれば、“老後”は所得のための労働が不可であると同時に、金のかかる旅行や贅沢な食事等も制限されてくる。
医療費・介護費は増えるかもしれないが、保険等の適用もある。こう考えてみれば、27万円もなくても、生活は可能だ。
では、ゆとりある老後とはどんなものなのか？
端的にいえば、ある程度の蓄えがあり、かつ年間のキャッシュフローがマイナスにならない事、すなわち貯金を取り崩さずとも生活できるということだと思う。
収入としては、公的年金のみ、足りないのであれば、 ＋終身型の国民年金基金・企業年金・個人年金等で賄う。これが心理的にもゆとりある老後につながる。
公的年金受給開始時期に関しては、いつからもらえば得するかという考え方でなく、他の年金等も含めリタイア期まで生きた場合のキャッシュフローを如何にプラスの範囲で維持できるかで考える。
損得でなく、互助の精神で考えればイラつくこともない。
結論として、セミリタイア・リタイア・老後を定義し、老後資金を計算・確定することにより、その前の現実的なセミリタイア資金の計算が可能となる。