こんにちは、Sugazeeです。
金融所得課税が、ほぼ見送りになってほっとしている人も中にはいるとはおもいます。
が、私はあまりというか全然怖れていません。むしろ高所得者、数億の資産を持つ人にはかけて欲しいくらいです
増税対象にはならない
金融所得税も金融資産税も、少なくとも自分は、増税の対象にならないのでは？と思っています。
金融所得税は、“1億以上の年収がある人を念頭”にとありますので、年金生活者とか低所得者には増税はできないのではないでしょうか？NISAも延長しないみたいだし。
それでなくても、2000万不足とかいっているくらいなのですから。
富裕税については、アメリカの民主党の候補が選挙公約にしようとしていて(世論調査では多数支持)、仮にアメリカで実施されたら日本への影響もあるかと思われます。
とはいっても、課税基準は1億円とかではなくてもっと高い額、少なくとも仮に自分が死ぬまで働いても手の届く額ではないでしょう。
不公平感はある
所得税・住民税については、おおむね所得1億円を超えると、税率が下がる傾向にあるそうです。
これは、サラリーマン同士を対象にしていてしていると思われるのですが、100％給与所得と100％配当所得の税負担を比べると、配当所得100％が有利になる額はずっと減ります。
さらにサラリーマン時代は会社と折半であっても健康保険料がかなりの負担となっていたはずです。
さらに、生きるために住む家にかかる固定資産税により、健康保険料があがる等と、何かと不公平感があります。
そう考えるとむしろやってもらってもいいかなと考えたりもします。
金融所得増税対策は総合課税で
証券については、元より売買による譲渡益を得ようとはあまり考えていないので、問題は配当所得です。
譲渡・配当所得税率を約20%であろうが25%にしても、他の所得も少ない事だし総合課税にした方が有利になるのではないかと思ったりしています。
まだやった事がないので、何とも言えませんがね。
NISAの延長もなくし、何が何でも税収を増やしたいという事なのでしょうけど、
低所得者まで負担を増やすのはやめて欲しいですね。
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