NHKの世論調査によると、新型コロナウイルス感染抑制の為であれば個人の自由制限が『許される』と考えている人が86％に上っているらしいです。
統計の取り方にもよりますが、この結果はすごいなと思う反面、会社員が受ける自由制限に比べたらたいした事はないと思っている人が多いのかなと邪推したりします。
有形・無形の自由制限
日本の会社員は、有形・無形の行動の自由制限があると思います。
例えば、有給休暇、もちろん建前上は、業務に大きな支障がない限りいつでもとっていいはずです。しかし、なかなか、それでも取りづらいというのが現状ではないでしょうか？
管理職の会議は、わざわざ定時外に設定（しかも、中間管理職にとっては、役員のつまらない報告と自慢話）という理不尽な風習の会社も未だにあります。
リモートワークについても、なかなか浸透しないようですが、必ずしも職種や環境だけでなく“無形”の制限があるのではないかと推測します。
強制的な方がいいのかもしれない
先の有給取得なども、国の指導もあってか、最近は半強制的に取らせる風潮も出てきました。
ある意味有給休暇を取らない自由を制限するものかもしれませんが、そうでもしない限り、日本人は権利を行使する自由を獲得できないのでは？と思ったりします。
今回の調査結果は、そういった日本人の特性を反映したものかもしれません。
リタイアして自由を得たはずだが
私は、健康上の理由もあり、動けるうちに自由を獲得したいと思ったことから、アーリーリタイアしました。
しかし、１年前から新型コロナのため、自分自身でかなりな行動制限を課しています。
おそらく、国が個人の行動制限をかけても何ら影響はないでしょう。
自分も賛成する
なので、自分が今回の調査対象になっていたら、“強く思う”と回答した事でしょう。
それは、感染収束により、自分自身の行動の自由を早く取り戻す事につながるからと信じているからです。
