こんにちは、Sugazeeです。
東京商工リサーチによると（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191009_01.html）2019年1月－9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は6年ぶりに1万人を超えたそうです。
会社は、直近だけでなく将来も含めてのコストカットに着手したようです。
予防的措置も見受けられる
基本的にリストラは業績不振の会社が実施するもので、今年も7割は該当の会社が実施しているとの事です。
一方で、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど業績が堅調な会社も募集をしているとの事。
将来の業績悪化に備えてという事もあるでしょうけど、人員過剰によるコスト負担を事前に防ぎたいというのが本音なのかなと思います。
バブル入社世代の人員削減とはいうが
記事によると、バブル入社世代の過剰人員の削減と言われています。
バブル入社世代と言うと、WIKIによれば概ね1988-1992年入社の年代という事です。
自分はもっと前に新卒として入社していますが、確かにこの頃はやたらと後輩が多くなったなという印象があります。
しかし、バブルがはじけて同じ会社で早期希望退職を実施した時は、やはり40代以上が対象でした。
従って、就職氷河期世代はわかりませんが、バブル世代という事だけではなく、40代、50代対象の早期退職募集というのはいつの時代もあるのかと思います。
雇用延長制度の影響も
国は65歳迄の雇用延長に続いて、70歳までの延長も検討しています。
企業にとっては余計なお世話でしょう。
卓越した技術があり、企業に利益をもたらす人間であれば制度がなくても雇用を延長するはずです。
しかし、上から下への意思伝達くらいしかできない、ほとんどレームダック化した管理職経験者に居座られても困るだけです。
経験があると言っても、日々会社を取り巻く環境は変わっていきます。
もちろん給与は下がるでしょう。
しかし給与以外の経費も全然馬鹿になりません。
割り増し退職金を払ってでも「おひきとり」していただきたいのが企業の本音です。
その事実を踏まえて、サラリーマンは人生設計をしていかなければなりません。
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