国は消費税率引き上げによる負担軽減の為に、軽減税率導入やカード支払時のポイント率アップ、いつものバラマキ商品券やら、いろいろ検討されているといったニュースがながれている。
もちろん税負担は少ない方がいいが、コストをかけて小手先、見せかけの軽減策をやるくらいだったら、いっそ30年前に戻って物品税を復活させた方がいいのではないだろうかと思う。
同じ食品でも持ち帰りだけ軽減？
“食料品は軽減というか維持、外食は増税”という税率案で問題が指摘されている。たとえばスーパー等で出来合いの弁当を買って、家、あるいは公園でもいい、店の外で食べるときは軽減税率が適用されるが、イートインスペースでは軽減されない。
管理するのは店員さんの仕事。おそらく、持ち帰りと言って、イートインで食事するお客さんも出てくるだろう。 店員さんの心理的な負担も増える。というか、このガイドライン有名無実になりそうな気がする。
キャッシュレス決済でポイント還元
これは、軽減策というより別の目的があるように思われる。いずれにしても企業はすでにカードでのポイント付与の他にも、例えば大手スーパーなどでは、関連カード使用で数％の値下げなどの企業努力をしている。民間の企業努力の物まねをするのはいかがなものか？ それに本当に困っている人はカード持つの？という疑問もある。
物品税って
もうかなり前になるがだが、物品税というものがあった。遅くとも、自分が物心ついたころからあったのだが、内税だったこともありほとんど意識していなかった。学生時代に自分で買ったレコードやCDプレイヤー、アイワ製ウオークマンもどき（歳を感じるな）も間接税が入っていたはずだ。
これは1989年（すがじー20代後半に差し掛かった時）、消費税導入と同時に廃止された。この時も仕事がちょー忙しく、間接税・消費税のインパクトなど考える余裕もなかった。
改めて考えると、物品税は、言い方を変えれば贅沢税。すなわち低所得者の生活費に対する負担は少ない。海外の間接税の参考ともなっているものだ。理由の一つはどこから贅沢品なのか、生活がどんどん豊かな時代（物価も上昇）になり難しくなったからではないか？
難しいけれど
どこから贅沢という線引きは確かに難しいかもしれない。しかし、多分一つの目安となるのは“健康で文化的な最低限度の生活” いわゆる生活保護の基準となるのではないだろうか？
たとえば、水道光熱費や今年話題になったエアコンは命に係わるものだから贅沢品ではない。先のイートインや吉野家、これらも贅沢とは言えないのではないか？持ち帰りの高級洋菓子より、よしぎゅうの方が税率高いのは納得できない。
一方で酒（自分は酒を飲むが）、これは贅沢品だ。酒がなくても健康で文化的な生活はおくれる（はず^^；、 できれば高級酒とは税率に差をつけてほしいが）。遊興費もしかり。
再考の時では？
デフレ、長期金利が停滞というのは、将来的に画期的なイノベーションが期待できない日本を反映しているのではないか？
であれば、当時ほど線引きはそれほど難しくなく、物品税を再考するいいチャンスなのではと思う。
一方で、直接税である所得税率累進性は、資本主義社会の根幹である競争による発展を阻害するのでもとに戻さない方がいいとは考える。
セミリタイアブログ村へのリンクです。
