会社退職後にかかる必須の大きな支出には、住民税・健康保険料がある。
自分の場合、月間支出管理、年間支出管理とは別に、有期支出として別枠でこれらの予算を管理しようとしている。
セミリタ生活に入り、ほぼ半年先までの住民税・健康保険料を納付額が判ったことにより、２０２０年５月迄続く大型出費の上限が見えてきた。
住民税
住民税については、来年５月分迄を一括納付した。これは今まで支払っていた月々の住民税x月数と同じ。
これから収入は激減するので、来年６月- ２０２０年５月までの住民税は、現行の月当たりの住民税x１２か月分以下であることは間違いない。
また、国民年金保険料およびiDeCoも、年内は、ほぼ最大限拠出し来夏からの住民税を減らすつもりだ。
但し、予算としては、現行の月当たりの住民税x１２か月分を確保しておく。
健康保険料
健康保険料は、任意継続した場合の支払い額が国民健康保険選択よりも低く抑えられていたので任意継続を選択した。来年３月分まで一括納付する。
来年４月からの１年間（2019.4-2020.3）については、任意継続にするか国民健康保険にするかは、扶養の要否など不確定の部分があるので未定。
しかし任意継続の場合が上限となるので、予算は任意継続した場合の１年分とし確保しておく。
想定より多くない
計上した必要予算は、初期の想定よりも少ない。
健康保険料を任意継続した場合の現職時の支払いX2と見積もっていたのだが、上限額が設定されていたために金額が抑えられたためだ。
調べてみたら、国民健康保険の場合はこの上限額が高い。
その後の予算管理
２０２０年４月あるいは６月以降については、住民税および健康保険料の管理は月間管理あるいは年間管理とすることにし、現在決めている全体の予算の組み換えを実施することにしようと思う。
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