政府は、70歳までの雇用の義務化の検討に入ったようだ。少子高齢化や人口減少社会を見据え、人手不足を解消し多様な働き方をするのが狙いだという。でも、それで日本の経済が発展し、個人は幸せな人生を送れるのだろうか？
70歳まで働けるように環境整備
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。出展：日本経済新聞
らしいが、企業に押し付けるのはいかがなものかと感じる。
企業だって、余人をもって代え難しという人材なら別だが（であればとっくに雇用延長している）、安定はしているが伸びしろがない人間よりも、新たなビジネスモデルにも対応できる若い人材を育成・活用したいのが本音だろう。若者の給与にも影響を与える。
年金受給年齢の開始繰り下げへの布石と見るとらえ方もあるだろうが、それならそれで直性的にアラートを出せばいいだけの話だ。曖昧にして対応が遅れるのが一番怖い。
人手不足な職業と人余りな職業がある
労働力不足を補うためとは言うが、業界によっては一律労働力が不足しているわけではない。
https://toyokeizai.net/articles/-/216656
このうち、上位の職種で65－70歳の人々が喜んでやりたい、あるいは、能力的、体力的にできる業種がどの程度あるのか疑問だ。
賃金や労働環境によっては、若者だってやりたくない職業がたくさんある。
これら体力がいる仕事や特化型の知的作業も、将来的にロボット、AI技術が進展すれば、将来的に人手不足は解消されるだろう。
逆に言えば、これらの技術を発展させない限り人手不足は解消されないし、また日本の経済、競争力も衰退していくのではないか？
実際、将来的には情報産業サービスの人手不足が顕著になるという事は予想されている。
こういう若い技術者を育てる取り組みをもっとしていくべきだし、研究開発者の環境・待遇を整備していくことが必要だと感じる。起業家もしかりだ。
（続く）
