政府も世論の圧力もあり、GOTOの東京と名古屋の除外を検討しているそうです。但し、都民へは要請になるかもという事。ちょっと意味が分かりません。
勝負の３週間
勝負の3週間ということでしたが、2週間が過ぎました。結果が出るのが10日～2週間と言われているので、これからの１週間の結果を見ないといけないのですが、あまり期待はできないと思っています。
エビデンスがないというが
GOTOトラベルが感染を広げているというエビデンスがないと言っていますが、広げていいないというエビデンスもありません。
政府のいっていた観光庁経由のデータは、申告に基づいているものであり、全く意味をなさないと考えています。最近は、政府として数値を出さなくなってきましたね。
統計を取るのであれば、GOTO利用者をサンプリングして検査する必要があります。
その上で、無症状感染者がどのくらいの割合でいるのか等調査して、2次感染、3次感染への起点になっているかどうか迄を考察しなければならないと思っています。難しいでしょうけどね。
“要請”っておかしくね？
東京については、“要請”になるかもという事です。しかし、元々旅行が規制されていたわけでもなく、規制するわけでもなく、“GOTOキャンペーン使うのをやめましょう”って要請おかしい気がします。
GOTOキャンペーン使わないで、普通に旅行しろということか？
それとも、GOTOキャンペーンは停止しないが、旅行自体の自粛要請ってことか？
すでに、65歳以上の方はGOTO使わないでくださいと要請がでていて、さらに全世代に向けてすでに不要不急の外出自粛の要請みたいなのもあります。
“GOTO使わないよう”要請って混乱するだけじゃないですかね？
首相と都知事
菅首相が実際に何を考えているのかはわかりませんが、スモールサクセスをねらい、スマホのデータ通信料値下げやNHK受信料など、若者うけする政策を進めようとしているように思われます。
GOTOについても、もちろん観光業界は当然ですが、利用者としては若者ほど恩恵があると思われます。鬼滅の刃とかガースーとか滑ったようですが、、、、
それはそれでいい戦略だとおもいます。が、運用に関しては、柔軟性に欠けている気がします。
一方で都知事は、首相の対決姿勢を崩さないでしょう。知事職は、よほどの金銭スキャンダルとかなければ、あと3年半は任期が担保されています。
多少のイメージダウンや、世論よりも政争を重視するのではないでしょうか？
先の見えないチキンレースのようにみえます。但し、その犠牲者は、高齢者、医療・介護関係者、そしてゆくゆくは若者を含む一般市民だとは思うのですがね。
自分としては
ま、そんな愚にもつかない事を考えている東京在住の自分ですが、元々感染収束までは旅行に行かないと決めています。
その後、出遅れとなりますが、GOTOに乗っかれれば十分です。もちろん早ければ早いほどいい
なので、本音を言わせてもらえれば、メリハリつけて“ちゃちゃっと”やれよってところですね。